総務省は２８日、関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題に絡み、関西テレビに対して３０日に行政指導で最も重い総務相名の「警告」を出す方針を固めた。
電波法に基づく行政処分には「電波停止」「放送免許の取り消し」があるが、放送に対する行政の関与が強まるとの懸念や、経営への影響などに配慮し、過去に発動された例はない。
総務省は関西テレビの場合も、同社が２７日に提出した最終報告で過去の番組に問題があったことを認め、再発防止策も示したことなどを踏まえ、行政処分ではなく、警告が妥当と判断した。
番組の不祥事などに対する行政指導は「注意」「厳重注意」「警告」の３ランクがあり、最近では昨年６月、ＴＢＳ系の健康情報番組で紹介した白インゲン豆ダイエットを試した視聴者に健康被害が広がったとして、ＴＢＳを警告処分としたケースなどがある。〉
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20070329i201.htm