既に指摘を受けた「関西ライン」（同中央区）を含めた９社の所得隠し総額は７年間で総額１１億数千万円に上る。課税処分は７年しかさかのぼれないが、支払いは２６年前から続いており、リベート総額はこの数倍にのぼるとみられる。
９社は海運カルテルの「南洋材輸送協定」（ＮＦＡ）の加盟社などで、他に指摘を受けたのは日之出郵船（千代田区）、第一中央汽船（江東区）、新和海運（千代田区）、日正汽船（港区）、日本マリン（同）、東京船舶（千代田区）など。
関係者によると、各社は同州政府首相の弟オン・ビン・マハムド氏が代表の州政府系会社「デワ・ニアガ・サラワク」（ＤＮＳ）に指示され、香港の仲介業者「リージェント・スター」（ＲＳ）に、現地での荷積み費用などの名目で「仲介料」を支払っていた。
国税局の調べで、ＲＳに業務実体がなかったことが判明。木材輸出の実権を持つＤＮＳと実質一体のＲＳを「受け皿」として、リベートを払っていたと認定したとされる。
９社のうちシェアが最も多い商船三井近海は「実際に業務をしてもらっており、適正な支出だと考えている。指摘には不満があり、異議を申し立てる」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200703280221.html