安倍首相、官僚の再就職をあっせんする新人材バンクを早急に立ち上げる考え示す（フジTV）
国家公務員の天下り規制をめぐり、安倍首相は、27日夜の経済財政諮問会議で、官僚の再就職をあっせんする新人材バンクを早急に立ち上げ、設置後3年で完全に移行させる考えを示した。渡辺行革担当相は「(首相は人材バンクを)できるだけ早急に立ち上げ、設置後3年以内に一元化していくという方針を示されました」と述べた。
新たな人材バンクをめぐって、渡辺行革担当相は、2年程度での一元化を主張していたが、自民党の片山参議院幹事長らは、3年間の移行期間を加えた5年が望ましいとしていた。
裁定を下した形の安倍首相は、渡辺行革担当相に法案提出に向けた政府与党間の調整を行うよう指示した。
これを受け、渡辺行革担当相は、国家公務員法の改正案を今の国会で成立させたうえで、2008年度中に新人材バンクの立ち上げを目指す考えを示した。
4月中の法案提出を目指すが、党側や霞が関の反発は依然として根強く、調整は難航も予想される。
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2007/03/28 06:11