大企業・製造業の業況判断ＤＩは、１２月調査よりも１〜２ポイント悪化するとの予測が多い。米国経済の先行き透明感も、外需に頼る輸出産業などの景況感に悪影響を与えたとの見方が強い。１〜３月の鉱工業生産が、好調だった１０〜１２月よりは落ち込むとの予想も影響している、との指摘もある。
一方、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは１２月調査のプラス２２から上昇を予測する機関が多かった。１月の第３次産業活動指数が過去最高を更新し、内閣府の景気ウオッチャー調査（２月）で家計の景況感が改善したことなどから、個人消費関連の業況判断が好転するとの見方が多い。
０７年度の設備投資計画については前年を下回る予想もあるが、全体としては「底堅い」との見方が多かった。