2007年03月28日(水) 20時39分

景気回復、恩恵は正社員のみ　非正社員は月給減（朝日新聞）

　厚生労働省が２８日、０６年の賃金構造基本統計調査結果を発表した。正社員の平均月給（残業代除く）は、前年比で０．１％増の３１万８８００円だったが、派遣労働者や契約社員などの非正社員（パート除く）は逆に０．２％減の１９万１０００円だったため、全体では０．１％減の３０万１８００円と、２年ぶりのマイナスとなった。景気回復の恩恵は非正社員に及ばず、格差が拡大している実態が浮き彫りになった。

　調査は、全国の従業員１０人以上の企業約４万６０００社を対象に、昨年６月分の賃金を調べた。

　非正社員でも男性は同０．７％増なのに対し、女性は同１．８％減と落ち込みが大きかった。派遣社員が半数近くを占めるとされる２５〜３４歳の女性では月給が４％以上も減少。同省は「派遣対象業務の拡大で、比較的賃金が高い専門職種から賃金が低い一般職種に派遣される人が増えたのが一因」と分析している。

　また、全体の統計とは別に集計したパートについても、女性の時給が同０．２％減の９４０円と、７０年の調査開始以来初めて減少。男性も同１．１％減の１０５７円と４年ぶりに減った。

http://www.asahi.com/life/update/0328/015.html