2007年03月27日(火) 20時51分

焼却炉談合、５社に過去最高２７０億の課徴金納付命令（読売新聞）

　自治体発注のごみ焼却炉建設工事をめぐる談合で、公正取引委員会は、大手プラントメーカー５社に対し、一つの事件では過去最高額となる課徴金計約２７０億円の納付を命じた。

　内訳は、三菱重工業（東京都港区）が約６４億９６００万円、ＪＦＥエンジニアリング（千代田区）が約５７億３２００万円、川崎重工業（神戸市）が約５１億６５００万円、日立造船（大阪市）が約４９億１００万円、タクマ（兵庫県尼崎市）が約４７億２００万円。改正前の独占禁止法が適用され、５社が１９９５〜９８年に受注した工事計３２件の売り上げ計約４５００億円の６％が課徴金とされた。

　５社は、同法違反を認定した公取委の審決を不服として東京高裁で係争中で、課徴金も、既に複数が「応じられない」などと争う姿勢をみせている。旧法では命令に不服ならば審判を請求することができ、手続き開始と同時に命令は失効、審決で妥当とされれば再び命令が出る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000113-yom-soci