2007年03月27日(火) 03時12分

エコ・ステーション談合、東ガス子会社など課徴金方針（読売新聞）

　国の補助事業になっている天然ガス車向け燃料スタンド「エコ・ステーション」建設工事の入札をめぐり、大手都市ガス会社「東京ガス」と「大阪ガス」の子会社やエンジニアリング会社などが談合で落札業者を決めるなどしていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）で、計８社に計１億数千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固めた。

　ガス会社２社は処分対象から外れたが、公取委は発注者に子会社を紹介するなど問題のある行為が認められたとして、２社に指摘することも検討している。

　関係者によると、命令を受けるのは、「東京ガスエネルギー」（東京都中央区）、「東京ガスケミカル」（港区）、「東京ガス・エンジニアリング」（大田区）、「キャプティ」（品川区）の東京ガス子会社４社と、大阪ガスの子会社「大阪ガスエンジニアリング」（大阪市）、「神鋼エンジニアリング＆メンテナンス」（神戸市）、「住友金属パイプエンジ」（堺市）、「千代田機械製作所」（東京都豊島区）の計８社。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000101-yom-soci