負傷１人増え計１３人
能登半島地震で震度５弱を記録した県内は、２６日午前にも震度３を記録するなど余震が続いた。けが人は新たに１人増えて重傷１人、軽傷１２人の計１３人になったほか、氷見市の要請を受けた県は「被災建築物応急危険度判定士」を現地へ派遣し、地震による建築物の被害状況を調べた。
高岡市消防本部によると、同市伏木地区の女性（７５）が２５日朝に自宅で転倒し腰を打撲していたことが２６日、わかった。また富山市防災対策課によると、同市寺津の坂元行雄さん（６６）宅裏の石積みに長さ約６メートルの亀裂が入り、一家３人が２５日午後８時ごろから近くの公民館に自主避難した。２６日夕、安全が確認され帰宅した。
また２６日正午ごろ、南砺市利賀村新山の国道１５６号わきののり面のコンクリートにひび割れが見つかり、午後７時に全面通行止めになった。
県が２６日午前９時から開いた危機管理連絡会議で、工場への影響も報告された。中越パルプ工業の能町工場（高岡市）で２５日、地震で停止していた作業を再開させようとしたところバルブ操作を誤り、でんぷん溶液約１トンが赤堀川に流出した。回収され、水質への影響はないという。
日産化学工業の富山工場（富山市）では２５日、ガラス製設備の一部が破損し、硫酸約５０リットルが設備の外側を覆う防液堤内にもれたという。富山市が２６日、立ち入り調査をしたところ硫酸はすべて回収され、施設外への漏れはなかったという。
国の重要文化財にも被害があった。県教委によると、高岡市関本町の瑞龍寺の「大茶堂」の壁に約３０センチの亀裂が入ったほか、同市太田の「武田家住宅」の壁の一部がはがれ落ちたという。
◇建物の危険度判定 氷見で県内初
氷見市は２６日、能登半島地震で被災地の余震などによる被害を防ぐため、建築物の応急危険度判定を県に要請、揺れの強かった同市姿地区の全７３戸の巡回診断が始まった。判定は阪神大震災後にできた制度で、県内では初めて実施。余震の続く中で住民らが不安そうに見守った。
この日は県高岡土木事務所の応急危険度判定士ら５人と市職員３人が３班に分かれて巡回を開始。建物の外観などを調べ、余震による建物の倒壊の危険性や、落下物などによる危険性について情報を提供した。建物内が「危険」とされる赤紙が２件のほか補修などが必要な「要注意」の黄紙が１１件、被災程度が小さい「調査済み」の緑紙が２０件あった。ほかに宅地の赤紙が１件あった。
姿地区は同市北部の海岸沿いにあり、今回の地震では揺れが強く、外壁がはがれ落ちたり雨戸のガラス戸が外れて破損したりしてビニールシートなどで覆ったままの住宅が目立つ。補修を検討する家屋もあった。
◇支援へ融資・義援金・・・
北陸銀行は２６日、能登半島地震の被災者向けの「被災者応援ローン」の取り扱いを始めた。住宅、リフォーム、マイカーの３種類で、各ローンの最優遇金利を適用するという。
融資対象は能登半島地震で被災した個人で、受付期間は７月３１日まで。被災証明書などの書類は必要ない。融資金額は住宅ローンが１億円以内、リフォームローンが１０万円以上１千万円以内、マイカーローンが１０万円以上５００万円以内。地震で被害を受けた法人、個人事業主向けに復旧緊急融資も取り扱う。融資金額は１０万円以上５千万円以内で最優遇金利を適用し、７月３１日まで受け付ける。
富山第一銀行も、被災した事業者への融資「ファーストサポート」を能登半島地震の被災事業者に適用する。融資限度額３千万円。最優遇金利が適用され、元金の返済が最長１年間据え置かれる。
北陸電力は、災害救助法が適用された石川県７市町やその隣接地域の被災者から申し出があれば、電気料金の支払期限延長や臨時工事費の免除などの特別措置をとる。県内の対象地域は氷見市。問い合わせは０１２０・１６７５４０。
また、県共同募金会は２７日〜９月２８日、「能登半島地震災害義援金」を募集する。送金先は北陸銀行県庁内支店普通口座「県共同募金会特別会計」で口座番号は１０５２３８０。問い合わせは０７６・４３１・９８００へ。
同会によると、義援金は石川県共同募金会などで構成される義援金配分委員会へ集められ、被災者に配分される。
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000703270003