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2007年03月27日(火) 19時42分

「起訴猶予は無罪」 株主総会でヤマハ社長 後から訂正朝日新聞

 軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとして外国為替法違反(無許可輸出未遂)の罪で100万円の罰金刑を受けたヤマハ発動機は27日、静岡県磐田市の本社で株主総会を開いた。梶川隆社長は「輸出管理体制が不十分だったことを反省し、当局の判断を重く受け止めた」と述べた。

 ただ、同法違反容疑で逮捕され、不起訴処分(起訴猶予)だった前スカイ事業部長ら社員3人については、梶川社長は「不起訴と起訴を分けると不起訴になり、不起訴の種類の起訴猶予で無罪ということ」と説明。起訴猶予は容疑があっても検察官が処罰の必要がないと判断して起訴しないことで、静岡地検は「会社の業務の一環として行い、3人は反省している」などとして起訴猶予にした。株主の「罪を認めたということか」との質問に答えた。総会後、同社は社長の発言を「起訴猶予は罪に問われる前の段階」と訂正した。

 株主から事件の真相について説明を求める声も出たが、梶川社長は「当局の判断が出た以上、会社としての見解を説明することは控えたい」と説明を避けた。

http://www.asahi.com/business/update/0327/155.html