政府案は（１）週２０時間以上の労働時間（２）月収９万８０００円以上（３）１年以上の勤務期間——の３条件を満たすパート労働者に厚生年金への加入資格を与える内容。当面は、従業員３００人以下の中小企業を対象外としている。
この日の合同会議では、算定月収に賞与や通勤手当、残業手当等を含めないことや学生を対象外とすることなど９項目の「確認事項」を条件に政府案を了承。中小企業の猶予期限は、「当面」ではなく「別に法律で定める日」となる。
厚生労働省の試算では、現在保険料を支払っていない週２０時間以上働く主婦パート１３０万人のうち対象は４万〜５万人にとどまる。全体では、当初試算の１０万〜２０万人より「数％減少する」（鈴木俊一・自民党社会保障制度調査会長）と見込んでいる。