大田氏によると、首相は会議で公務員制度改革について「戦後レジーム（体制）からの脱却の中核。省庁による再就職あっせんを禁止して一元化することで、押しつけ的あっせんを根絶する。実現できるところから進める」と表明した。
政府案では「能力・実績主義」や「新たな人事評価制度」を盛り込み、人材バンクを「内閣」に設置、各省庁人事当局と再就職先企業などとの直接交渉を禁止。「キャリア及び人的情報の把握などに配慮する」などと各省人事当局の関与の余地を残す一方、「バンク職員に出身官庁職員のあっせんをさせない」とした。ただ、人材バンクの詳細についての設計は有識者懇談会に委ねた。
一方、自民党の片山虎之助参院幹事長は２７日の会見で「（法案が）通るのがベストだが、提出して国民の前で議論してもらうことに意味がある」と語った。参院選を控えて会期延長が困難なため継続審議の可能性を示唆したと見られる。