政治資金団体の不動産取得禁止で一致　与党ＰＴ（朝日新聞）

2007年03月27日(火) 18時36分

　自民、公明両党による「与党政治資金改革プロジェクトチーム」の初会合が２７日開かれ、（１）事務所費の収支報告の内訳を細分化するために支出項目を新設する（２）政治資金管理団体の不動産取得を禁じる——の２点で一致した。

　政治資金規正法で領収書の写しの添付が不要とされる事務所費をめぐり、公明党は５万円超の支出に添付を義務づける法改正を主張。同じく添付が不要な光熱水費についても検討すべきだ、との意見が出された。

　これに対し、自民党は政治活動の自由やプライバシー保護の観点から慎重な姿勢を示して折り合わなかった。