教員免許法の改正案は、免許の有効期限を１０年とし、講習を受けなければ更新されないことが柱。講習は３０時間程度となる見通しで、具体的な内容や実施方法は、文部科学省が今後省令で定めることになる。既に免許を取得している現職教員も１０年以内に更新する必要が生じ、いつ講習を受けるかはやはり、省令で定める。改正案が成立した場合、施行は０９年４月となる。
また、政府は「指導力不足教員」への対応策として、教育公務員特例法の改正案も合わせて閣議決定する。教育委員会など教員の任命権者は指導が不適切な教員を認定し、その教員は１年以内の指導改善研修を受けなければならないとの内容で、研修中は免許の更新ができなくなる。
法案は当初、２７日朝の通常の閣議で決定する予定だったが、公明党の了承手続きが終わらなかったため、持ち回り閣議にかけることになった。