ウィルキンソン氏は０６年７月までライス国務長官の上級顧問を務めた。ＢＤＡ問題では、北朝鮮への資金返還に慎重な財務省と、核放棄の取り組みを優先させた国務省が対立しており、ウィルキンソン氏は調整役を期待されていると見られる。
代表団には、フレイス金融犯罪取り締まりネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）次期部長も加わっている。
代表団はこの日、中国の金融当局、外務省と協議。「積極的で率直な協議だった」という。また、中国外務省は２５日、李肇星（リー・チャオシン）外相とライス長官が６者協議などをめぐって電話で話し合ったと発表した。
一方、ＢＤＡを傘下に置くデルタ・アジア・フィナンシャルグループの区宗傑会長は２６日夜、「（北朝鮮の不正行為を見逃してきたとする）米国の告発に証拠はない」とする声明を出した。「当行の米ドルは（香港大手銀）ＨＳＢＣの検査を経たものだ」として、米側の「北朝鮮製の偽札取引に関与した」との指摘に反論。「北朝鮮の顧客との取引も合法的だ」と主張した。