キヤノンは２６日までに、国内のグループ１９社の製造部門に勤務する派遣社員と請負労働者の計３５００人を、２００７年度から２年間で正社員などの直接雇用に切り替える方針を明らかにした。請負労働者を実際には発注主企業の指揮下で派遣社員のように働かせる「偽装請負」が過去に指摘された反省を踏まえ、間接雇用の労働者の正社員化などを進める。
同社グループの製造部門の間接雇用は約２万１４００人で、従業員の７５％を占める。内訳は派遣社員約１万３０００人、請負労働者約８４００人。今回、このうち中途採用の正社員として１０００人、契約期間３年未満の期間社員として２５００人を２年間に採用する考えだ。
同社は偽装請負について、０３−０５年に労働局から計７件の指導を受けた。国会でもこの問題が取り上げられ、民主など野党３党が御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）の参考人招致を要求し、追及する姿勢。同社では昨年８月に「外部要員管理適正化委員会」をつくり、雇用形態の見直しを進めていた。
ZAKZAK 2007/03/26