０６年４月以降に分娩取り扱いを休止した病院（予定を含む）
全都道府県の担当者に分娩の休止病院や医師確保策を尋ねるアンケートを送付。回答を基に電話取材して集計した。
０６年４月以降、お産の取り扱いをやめたのは７７病院で、３月末で休止するのは２２病院。ほかに６病院が新年度中に分娩をやめる。０５年１２月時点でお産を扱っていた１２７３病院（日本産科婦人科学会調べ）の８．２％がさらに減ることになる。
内訳は自治体立が４５カ所で最も多く、民間２７、日本赤十字、労災など公的病院２５、国立病院機構７、大学付属１の順。都道府県別では北海道の９カ所が最多で、神奈川・兵庫の７カ所、千葉の６カ所、福島・新潟・山梨の５カ所と続く。
主な休止理由としては、人手不足に陥った大学の医局による引き揚げ▽開業や定年で退職した医師の後任が不在▽医師１人で分娩を扱うリスクの回避などが目立った。
「産科危機」が広がる中、厚生労働省は、医師の負担軽減のため、近隣病院の産科医を１カ所に集める「集約化」計画を年度内に策定するよう都道府県に求めている。だが、医師の退職が相次ぐほか、産科がなくなる地域の反発もあり、大半の自治体で具体的な計画づくりが進んでいない。「必要なし」「不可能」と結論づけた県もある。
その一方で、当面の医師確保策に知恵を絞る自治体が増加。１５府県が新年度予算で、医学生や研修医に学費などを貸しつけ、地元で一定期間勤務すれば返済を免除する修学資金貸付事業や奨学金制度を新設・拡充しており、同様の制度は計３３府県に広がる。うち１９府県が産科や小児科など医師不足に悩む診療科に制度の対象を限定したり、金額を上乗せしたりする。
産科や小児科に多いとされる女性医師に狙いを絞り、子育てなどで離職した医師向けの職場復帰研修を開催したり、短時間労働を促進する制度を導入した病院に補助金を出したりする施策も１９府県で新年度から開始され、計２６府県に増える。助産師が病院で正常産を扱う「院内助産院」のモデル事業や、妊産婦の相談に乗る助産師外来の開設など、助産師の活用策についても、９県が４月から始める見通しだ。
さらに、近隣に出産できる病院がなくなった妊婦や家族向けの待機宿泊施設の運営事業（青森県）▽産科医の負担軽減のために事務を補助する「医療クラーク」の雇用助成事業（静岡県）▽医師不足が深刻な県立病院の勤務医の手当増額（三重県）▽２年以上公立病院に勤めた医師の海外研修費負担（兵庫県）、などの独自策を講じる例も増えている。