会議の設置は、シンドラー社製エレベーターの不具合や、パロマ工業製ガス湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故など、情報開示の遅れが被害の拡大をもたらした事件が相次いだことがきっかけ。内閣府にできた「国民生活における安全・安心の確保策に関する検討委員会」（委員長・小早川光郎東大教授）が昨年末から検討を続け、２４日までに合意した。
消費者団体やＮＰＯ、地域住民、連合、日本経団連、金融機関などの代表で構成。不祥事が起きた際の企業の対応を監視・評価して、企業に情報開示を促すとともに、社会的責任を果たしている企業に投資資金が集まりやすくなる政策を検討し、政府に提言する。
内閣府によると、企業の社会的責任をめぐる政策は、金融庁や厚生労働省、経済産業省、環境省などがそれぞれの担当の範囲内で検討してきたが、横断的な会議はなかったという。同様の会議は、欧州委員会が０２年１０月に設置した例がある。