同理事会の理事長でもある瀬戸山社長は「パが宣言できれば、セにもプレッシャーになるし、ファンに対しても我々の考えを発信することにつながる」と話した。
西武を除く他のパ・リーグ球団の幹部も「基本的には賛成」（日本ハム・島田チーム統轄本部長）、「足並みをそろえることもいい」（楽天・米田代表）、「そろって返上するという意見に賛成」（オリックス・機谷（はたたに）代表）と賛同の姿勢を見せた。ソフトバンクの角田代表は「返上とかではなく、基本的には撤廃は今年からやった方がいい」との見解を示す。
ドラフト制度検討委員長でもある横浜の山中専務は「パの考えも分かるが、今やるべきことは議論を尽くして、今年から希望枠そのものをなくす努力だろう。議論の余地はまだ十分にある」。希望枠撤廃を要望しているプロ野球選手会の宮本会長も「パの決断は悪いことじゃないし、気持ちは買う。でも根本的なルールを変えないと」と話した。
一方、希望枠撤廃とフリーエージェント（ＦＡ）の取得期間を絡めている巨人の清武代表は「希望枠にこだわりはない。これまで通りの主張」と語るにとどまった。