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2007年03月25日(日) 18時38分

イラン追加制裁決議、全会一致で採択 国連安保理朝日新聞

 国連安全保障理事会は24日午後(日本時間25日未明)の公式会合で、イランに追加制裁を科す決議1747を全会一致で採択した。昨年12月に採択した制裁決議を一段強め、イランによるすべての武器の輸出禁止などの新たな制裁を盛り込んだ。国際社会が一致して、ウラン濃縮活動の停止に応じないイランに対する段階的な圧力を後押しする形となった。

 安保理出席を直前に中止したアフマディネジャド大統領の代わりに出席したイランのモッタキ外相は採択後、ウラン濃縮活動の停止を拒否し、対決姿勢を明確にした。

 決議はイランに対して、改めてウラン濃縮活動の即時停止を求めるとともに、すべての武器輸出を禁止した。加盟国には、イラン政府への人道・開発目的以外の新規の資金援助をしないよう要請し、大型通常兵器の輸出と、核・ミサイルにかかわる個人の渡航を警戒・自制するよう求めた。

 資産凍結などの制裁対象者リストには、新たにアフマディネジャド大統領の出身母体であるイラン革命防衛隊傘下の企業と司令官らを含む13団体15人が加わった。前回決議同様、イランが60日以内にウラン濃縮活動を停止しない場合には追加措置を取るとしている。

 採択後、英国のジョーンズパリー国連大使は「イランが安保理決議に従わなかったことを非難し、国際的義務の順守を再び求める」との常任理事国とドイツの6カ国外相声明を読み上げた。

 これに対し、モッタキ外相は、40分以上にわたって演説。「安保理はイランの平和的な核計画に対して、不法、不要かつ不当な行動を取った」と決議採択を非難した上で、「(ウラン濃縮活動)停止という選択肢はない」と断言した。

http://www.asahi.com/international/update/0325/007.html