国有財産の有効利用を検討の財務省有識者会議、大手町の庁舎余剰地を売却の方針（フジTV）
国有財産の有効利用を検討している財務省の有識者会議は、東京・大手町にある庁舎の余剰地を売却する方針などを盛り込んだ中間報告をとりまとめた。中間とりまとめでは、現在、気象庁や東京国税局が入っている大手町の庁舎について、移転などで、できる限りの余剰地を作り出し、売却する方針を打ち出した。
また、霞ヶ関の中央官庁については、容積率を制限いっぱいまで利用していない庁舎などを優先して、有効活用の検討対象にするとしている。
政府は、全国の庁舎や国家公務員宿舎の売却により、およそ1.5兆円の収入を見込んでおり、有識者会議は、6月に最終報告をまとめる予定となっている。
[ high
/ low
]
[ high
/ low
]
2007/03/24 02:13