政調費の見直し道半ばで県議選
地方議会議員の調査研究の経費として交付される「政務調査費」が、東京都の区議会で官能小説やカーナビの購入に流用されるなど使い道が問題になり、統一地方選を前に各議会で見直しが相次いだ。富山県議会では２月下旬、会派代表者会議で議題となったが、「会派で検討」となったまま２月定例会は閉会。政調費を巡る議論は中途半端のまま、県議選を迎える。
「調査研究費 ６８０５万１５９０円」「研修費 １２３６万３２１３円」……。県議会のある会派の０５年度の政調費の収支報告書には、８項目の支出内訳ごとに年間まとめた金額が並ぶ。いつ、どこで、何に、幾ら使ったか、全く分からない。
県議会の政調費は、議員１人あたり月３０万円で会派に対して支給される。年間総額は１億６２００万円。余れば年度末に返すことになっているが、０３年度から３年間で返したのは、共産が２回だけで計約５０万円だった。
各会派から議長に提出が求められるのは年度ごとの収支報告書１枚だけ。帳簿や領収書は５年間の保存が義務づけられているが、情報公開の対象外で、使途をチェックするのは事実上不可能だ。
朝日新聞が立候補を予定する現職県議３９人に行ったアンケートでは、収支報告書に領収書添付を義務づけるべきかの質問に、２１人が「はい」を選んだ。
一方、回答を保留した議員の中には「事務が繁雑になる」「自家用車の交通費には領収書がない」といった意見があった。
朝日新聞社の全国調査では、全支出に領収書などを添付・公開している都道府県議会は長野など４県。条件付き公開は北海道など６道府県。また、三重、新潟など４県が公開を決めている。
長野県議会では０３年度から、政調費の使途について領収書など証拠書類の添付を義務づけ、原則公開している。特徴は、使い方の基準を具体的に定めたマニュアルだ。
支出が不適当な例として、後援会広報の印刷やあいさつだけの会合への出席経費などを記載。自家用車での移動は、１キロあたり３０円で計算するように統一している。
また、領収書をもらいにくい会合や視察については、その目的や相手などを書き込む「活動記録」の様式を作った。長野県議会事務局によると、証拠書類の約４分の３が領収書ではなく活動記録などだという。
証拠書類は公開されており、０５年度は４８件の政調費の閲覧の申し出があった。
こうした動きについて、県議会の米原蕃議長は、報告書に領収書は添付すべきだとした上で、「会派共通のルールを出す方がいいのかなど、（選挙後の）検討課題だ」と話している。
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