統一地方選前半戦の県議選の告示（３０日）まで１週間を切った。朝日新聞社のまとめでは、現職４１人、元職４人、新顔２９人の計７４人が立候補の準備を進めている。今年は１２年に１回、統一地方選と参院選が重なる「亥（い）年選挙」の年。各政党は、統一地方選の結果が参院選の戦いに直結するとみて、党勢拡大につながる議席獲得に躍起だ。０７年は１２年に１回、統一地方選と参院選が重なる「亥（い）年選挙」の年。各党とも、県議選をはじめとする統一地方選の結果が参院選の戦いに直結するとみて、党勢拡大につながる議席獲得に躍起だ。前半戦の県議選は、市町村合併による区割りの変更や現職の引退により、新顔２８人が立候補予定で、議会の顔ぶれが大きく変わりそうだ。
《自民党》県議選では現職８人が引退、公認３２人、推薦７人の計３９人を擁立し、うち９人は新顔だ。「若手候補者がチャレンジすることは党の活性化につながる」と森正人・県連幹事長。全員当選で現有３７議席からの積み増しを目指す。
県議の一部からは、市町村合併で市町村数とともに市町村議が減った影響を懸念する声も出ているという。森幹事長は「票集めの第一線にいた議員の数が減った影響は大きいが、我々の当選が参院選につながる」とげきを飛ばす。
《民主党》参院選へのくら替えや引退で現職はゼロ、公認の５人は新顔だけ。津山市・苫田郡区と備前市・和気郡区で初の公認候補を立てる。倉敷市・都窪郡区では、労組出身の現職３人に支援を絞り、連合岡山との良好な関係維持にも気を配る。小沢一郎代表が昨年１２月から４回岡山入りするなど、参院選をにらんだ動きも活発だ。
０５年の衆院選で岡山２、４区で自民公認候補を破った。津村啓介・県連代表は「その勢いを地方選挙に波及させたい」と力が入る。
《公明党》現職５人を公認。県議選で議席の取りこぼしがあれば、参院選で負けるとの危機感を持つ。景山貢明・県本部代表は「候補者全員が当選するだけではだめ。どれだけ得票し、参院選につなげるかだ」と力を込める。
組織力の強さゆえ、周囲の「大丈夫コール」が一番の敵だという。組織の引き締めと党勢拡大のため、県議選の候補者増も検討したが、「合併に伴う選挙区と定数の見直しが遅く、準備に時間がない」と判断、手堅い戦法で必勝を期す。
《共産党》岡山市第１・加賀郡、岡山市第２、倉敷市・都窪郡各区の現職３人を公認。現有議席を確実に確保し、参院選に向けてはずみをつけようという狙いだ。
前回の参院選（比例）での県内得票は５万４４０１票、得票率は約６％にとどまった。夏の参院選（比例）では岡山で８万９千票以上の確保が目標だ。組織力を生かし、住民アンケートや広報を各戸に配る。「選択するための情報提供をし、無党派層をとりこみたい」と石井ひとみ・県委員長。
《社民党》前回県議選で候補者を擁立できず、議席を失った。今回も複数の独自候補の擁立を目指したが、断念。岡山市第２に立候補を表明している元自民党県議と政策協定を結び、支持を決めた。元県議の後援会への勧誘や、ミニ集会の開催などで協力態勢を敷く。
参院選では岡山選挙区に独自候補を擁立する方針だ。渡辺慎一・県連合代表は「県議選の支持候補が当選するかどうかで、参院選の候補者擁立にも影響が出る。支持候補の当選に全力を挙げていく」と話す。
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