高齢者を中心に「多額の損失を被った」などの苦情が相次いでいる「ロコ・ロンドン保証金取引」について、国民生活センターが全国の取扱業者約２０社を調査したところ、半数以上が、過去にも悪質な「未公開株取引」などで消費者とトラブルを起こしていたことがわかった。
こうした商法は取り締まりが強化されており、同センターは、業者らが摘発を逃れるため、法規制がない「ロコ・ロンドン保証金取引」に乗り換えたとみて、注意を呼びかけている。
同センターによると、ロコ・ロンドン保証金取引は、保証金の数十倍の取引が可能な反面、投機性が高く、「高い金利がつく」との説明で契約したのに、数日後には「損が出た」と数百万円の追加保証金を払わされるケースが相次でいる。
同センターは１月、苦情があった東京、大阪などの取引業者約２０社を調査したところ、うち約１０社は、上場予定のない会社の株を買わせる「未公開株取引」で客とトラブルになり、別の３社は「外国為替証拠金取引」で多額の外貨売買を繰り返しながら、客にリスクを十分に説明しなかったとして問題になっていたことが判明した。