■財政難理 透明化合意覆す
弘前市議会は２２日、政務調査費の廃止を決めた。財政難を理由に来年度から政務調査費を廃止する条例案が同日、議員提案され、賛成多数で可決された。一部の市議の政務調査費で不適切な使途が指摘され、市民らから批判が出ていた。政調費が廃止されるのは、三沢市、黒石市に続いて県内３番目。
政調費については今年２月末、議会内の検討会議で今年度から使途を裏付ける領収書を添付することで合意されたが、その後の会派代表者会議で新議会以降への先送りが決定。政調費そのものが廃止されたことで、これまで積み重ねてきた論議そのものが放棄された形だ。
廃止案は、下山文雄議員（公明・清友会）が提案、賛成議員には検討会議座長の山谷秀造議員（同）、谷川政人議員（弘友会）ら６人が名を連ねた。
下山議員は「市の財政が厳しい中、議会も議会改革の一環として政調費を廃止すべきだ」と提案理由を説明した。
討論では、「政務調査は議員活動に必要。市民が求めているのは透明性で、検討会議や代表者会議で決めた流れを尊重すべきだ」という反対意見も出た。これに対し、「（政調費の使途に）正確さを確保するのが難しいので、廃止した方がいい」という賛成意見もあった。
採決では、公明・清友会、旧弘前市議の保守系会派の一部、旧岩木町・相馬村の議員の一部などが賛成に回って成立した。
政調費の使途を追求してきた弘前市民オンブズパーソンの高松利昌事務局長は「透明性を高めることが出来ないことを棚あげして廃止するのは愚かな行為」と話した。
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000703230005