県は２２日、４月からの組織改正の概要を発表した。前知事ら県幹部７人が逮捕された官製談合事件を受け、入札制度改革や職員の法令順守の徹底を図るのが最大の狙い。「入札改革に向けた組織の見直しを進める」との東国原（ひがしこくばる）英夫知事の意向を反映させた。本庁各課の総務事務処理を「総務事務センター」にまとめて各課の庶務担当者を減らし、年間約１億円の人件費を削減するなど、行政のスリム化も進める。
河野俊嗣・副知事が記者会見し、発表した。
部長らが逮捕された土木部を「県土整備部」に改称してイメージを刷新するほか、一般競争入札の拡大などの入札改革に取り組む体制として、課長補佐と担当のスタッフ５人を県土整備部管理課に新たに置く。
また、職員の倫理規定や口利き防止策の策定、公益通報制度の確立の受け皿として、法令順守担当の課長補佐を新設。職員６人とともに総務部人事課に配置する。
県は、業者との癒着を防ぐため、入札・契約事務を発注部局から分離する方針を示していたが、今回の組織改正には盛り込まなかった。０８年度をめどに実施する予定だ。
行政のスリム化に向けた組織の見直しは、河野副知事が総務部長在任時から取り組んできた。九州では福岡、佐賀両県に続く総務事務センターの新設などで、二つの課・出先機関を減らす。
県は昨年２月策定の行政改革大綱で「５年間で９００人の職員を減らす」との目標を掲げた。ただ、今回の組織改正がどれだけの職員数削減につながるかは「今後の人事異動次第で、未定」（行政経営課）という。
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