2007年03月23日(金) 21時51分

下請けいじめ対策に本腰　経産省、東芝子会社名を公表（朝日新聞）

　経済産業省は２３日、東芝子会社の照明器具メーカー東芝ライテックが、下請け１３業者に計約３５００万円の値引きを強要していたとして、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づき、公正取引委員会に措置を請求した。公取委は事実関係を調べ、値引き分の返済や再発防止策の策定を同社に勧告する。「成長力底上げ」を掲げる政府として、下請けいじめの取り締まり強化をアピールする狙いがあり、大企業は取引の見直しを迫られそうだ。

　経産省が公取委へ同措置を請求するのは、０３年９月のいすゞ自動車以来。８９年以降では今回を含めても５件にとどまる。０４年から請求段階で社名を公表できるようになったが、実際に公表するのは今回が初めてだ。

　甘利経産相と竹島一彦・公取委員長は同日、全国の元請け約２万社の代表者らに対し、同法を守るよう求める通達も出した。甘利経産相は今月、日本経団連や日本商工会議所にも下請け取引適正化を求めている。

http://www.asahi.com/business/update/0323/149.html