２２日の同委公聴会で、自民党の船田元・理事は、公務員らの憲法改正案をめぐる運動について「地位利用はいけないが、罰則は設けない」との方針を明らかにしていた。
ただ、党内には、民主党との共同提出をめざし譲歩を重ねた与党修正案に不満が出ていた。また、中川幹事長は先週末、自民党理事らに刑事罰の復活を検討するよう求めていた。党内には、自治労などの組合員が組織的な反対運動を展開することへの警戒がある。
こうした情勢を踏まえ、同特別委の中山太郎委員長や理事らは２３日朝に急きょ対応を協議。同日の総務会で「罰則復活」の方針を示し、その後に公明党に説明した。
だが、公明党の赤松正雄・同特別委理事は、罰則復活には賛成できないとの立場を伝えた。