ＮＨＫは料金引き下げも視野に入れた経営計画を９月に策定する意向を示している。総務相は「目に見える形で受信料の引き下げがおこなわれなければ国民の理解は得られないし、ＮＨＫの内部改革も見える形でおこなわれなければならない。あくまでセットだ」と語り、受信料の具体的な引き下げ策やＮＨＫの内部改革などの計画を見た上で、支払い義務化の是非を判断する考えを示した。
総務相の表明を受けてＮＨＫは「支払い義務化の前提として『２割値下げ』とセットということであればとても取りえない選択で、支払い義務化の今国会提出が見送られることはやむを得ない」とのコメントを発表した。