商業地、中京など高い伸び
国土交通省が２２日発表した０７年公示地価（１月１日現在）によると、府内の平均地価は住宅地が下落から上昇に転じ、商業地は上昇幅が拡大した。この結果、全用途で１６年ぶりに２・６％上昇した。特に商業地の最近５年間の上昇ぶりは、バブル期初期（１９８４〜８８年）の傾向に似ているという。
調査対象は府内の７２５地点。住宅地の上昇率１・６％は、東京、愛知、大阪、神奈川に次いで全国５位。京都市では３・５％上昇。上昇は全区に及び、左京、上京、西京、北区など率が大きい。長岡京市、向日市なども上昇。居住環境の良好さや利便性が評価されているようだ。綾部、南丹、舞鶴、福知山各市などでは下落した。
商業地は全体で７・７％の上昇で、東京、大阪に次ぐ３位の伸び率。京都市は１１・６％と前年の４・１％より上昇幅が拡大。特に中心の中京区が２０・６％、下京区も１６・３％で高い伸びを見せた。府は「繁華性が重視されているようだ。来年には京都市の新景観政策の影響も出てくるのではないか」としている。
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