国交省ＯＢ、水門談合事件の関係企業１９社に６７人在職（朝日新聞）

2007年03月23日(金) 19時26分

　国土交通省発注の水門設備工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会が談合への関与を認定した２３社のうち１９社に、同省退職者（旧建設、運輸両省を含む）が計６７人在職していることが分かった。

　同省が３月８日現在で調査した。６７人のうち２３人は退職時に本省課長相当職以上の幹部職員で、４４人は主に地方組織で勤務した一般職員。特に水門設備の発注に携わる地方整備局（旧建設省地方建設局）や出先の工事事務所の機械課長などの経験者が多く、その多くが「顧問」や「参事」などの役職に就いている。

　在職者数は豊国工業（本社・広島県東広島市）が８人と最多。三井造船が７人、石川島播磨重工業、日立造船鉄構が６人、栗本鉄工所、三菱重工業が５人など。

　天下りと官製談合の関係について、同省人事課は「それなりの数だが、この結果だけでは何とも言えない」としている。在職者数が最多の豊国工業は「技術的な知識や資格を持ち、即戦力として採用した。仕事をとるためとか、受注が有利になるといった考えはない」と説明した。

　水門談合事件では、元課長補佐らが現職当時に関与していたことが判明。公取委は官製談合防止法に基づき、国の省庁として初めて同省に改善措置を要求した。