2007年03月23日(金) 19時01分

犯罪収益移転防止法案、衆院通過　今国会で成立の見通し（朝日新聞）

　犯罪組織によるマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐため、「疑わしい取引」の届け出義務がある事業者を従来の金融機関から、不動産業者やクレジットカード業者らにまで広げる犯罪収益移転防止法案が２３日午後の衆院本会議で自民、民主、公明などの賛成多数で可決された。参院に送られ、今国会で成立する見通しになった。

　政府は当初、弁護士や公認会計士ら「士業」を届け出義務の対象にする方針だったが、弁護士自治などの観点から日本弁護士連合会が反対したこともあり、法案では対象から外し、今後の検討課題とした。

　この日午前の内閣委員会では、士業の自治原則や守秘義務に配慮し、検討状況を公開することや、新たな届け出先になる国家公安委員会（警察庁）について警察権力の乱用がないよう求める付帯決議をした。

http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY200703230310.html