2007年03月23日(金) 14時50分

起訴の５社に法令順守勧告　地下鉄談合で国交省（朝日新聞）

　名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件を受けて、国土交通省は２３日、独占禁止法違反の罪で起訴された鹿島、大林組、清水建設、前田建設工業、奥村組のゼネコン５社に対し、談合根絶に向け法令順守を徹底させる社内体制を整えるよう勧告した。東京・霞が関の同省に呼び出された５社の社長たちは、神妙な面持ちで勧告書を受け取った＝写真。

　勧告は建設業法に基づく行政指導として最も厳しい対応で、５社は改善の取り組みを１カ月以内に国交省に報告しなければならない。これから始まる裁判で談合の事実が確定すれば、さらに厳しいペナルティーとして営業停止処分となる。

http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY200703230225.html