憲法改正についての各党の考え方
与党の国民投票法修正案の骨子
国民投票法案をめぐる最近の動き
２２日に開かれた衆院憲法調査特別委員会の中央公聴会で、自民党の船田元・理事が、昨年５月に与党が提出した同法案を修正すると表明した。昨年末までの民主党との修正協議で一致した点は、修正案に盛り込む。
投票年齢については、多くの国が国民投票と選挙権を１８歳以上としている情勢を踏まえ、「１８歳以上」と規定。同法の成立後３年以内に、国政選挙の投票年齢も「１８歳以上」に引き下げるよう公職選挙法を改めるほか、民法改正などの方針も法案の付則に盛り込む。
このほか、修正案では有権者に賛否を働きかける「国民投票運動」を禁止する対象を投票事務関係者に限定。ただ、公務員や教育者については「地位を利用した」運動を禁じている。
与党が民主党との協議を反映させた修正案を出すことにしたのは、公明党が３党協議の経緯を重視する姿勢を崩していないことに加え、執行部が与党案に反対している民主党を揺さぶる狙いがある。一方で自民党内には「与党単独なら我が党の考え方を通すべきだ」との意見も強く、修正案をさらに微修正することになる可能性もある。
また２２日の衆院憲法調査特別委員会では、２８日に地方公聴会、４月５日に中央公聴会を実施することが議決された。