召喚の対象は、疑惑への関与が取りざたされるローブ氏のほか、１月に辞任したホワイトハウスのマイヤーズ前法律顧問ら。マイヤーズ氏は、０５年２月に「連邦検事全員をいったん辞任させ、政権の方針を支持する者だけを再任する」と提案したとされる。民主党は宣誓したうえでの証言を求めており、証人が応じない場合には議会が召喚状を出す段取りだ。
議会での宣誓証言は公開で、虚偽の証言をすると偽証罪となる。ブッシュ氏は２０日の記者会見で「宣誓なしの証言なら認める」と主張し、宣誓証言を拒否する方針を表明。法廷闘争も辞さない構えを見せている。
この問題では、全米の連邦検事９３人のうち昨年１２月に７人、１月に１人が解雇された。民主党は、解雇が選挙違反捜査にからんだ政治介入だとして追及、ゴンザレス司法長官の辞任も要求している。同長官については、与党内の一部からも「辞任すべきだ」（共和党のスヌヌ上院議員）との声があがっている。