◎まち くらし 選ぶ ０７統一地方選◎
■戸惑い 過疎候補者■「バラ色の書けない」
■乗り気 知事選両陣営■「政策アピールできる」
国政選挙で認められているマニフェスト（政権公約）のビラ配布が、今回の統一地方選から知事選と市町村長選でも解禁となる。知事選に立候補予定の２候補とも、公約集のダイジェスト版と位置づけ、上限いっぱい印刷して政策をＰＲする方針だ。選挙カーで名前を連呼する従来型の選挙から脱却できるか。
地方選挙での「運動用文書図画」は、はがきに限られていたが、公職選挙法の改正で今回から最大Ａ４サイズの１枚ビラを配れるようになった。
奈良県知事選の場合、法定枚数は１４万５千枚。県は、候補者１人当たり最大約８２万円の印刷代を公費で負担するための条例改正案を県議会２月定例会に提出した。
知事選に立候補表明している元参院議員の荒井正吾氏（６２）＝９日辞職、自民推薦＝と、生駒市議の西ふみ子氏（７１）＝共産推薦＝の両陣営は解禁を歓迎し、マニフェストを盛り込んだビラの作成を始めている。
荒井陣営は、先月１７日に「奈良『新・都（みやこ）』構想」と題した公約集を発表。今後４年間に企業誘致１００件、県内雇用４万人増などの数値目標を示した。陣営の一人は「有権者に訴える手段が増えたのはありがたいが、１７ページの公約集をすべて網羅できない。どの部分を盛り込めばいいのか」と悩む。
「これまで地方選で制限してきたことが問題」と語るのは西陣営の選挙対策責任者。平城遷都１３００年記念事業の中止などを訴えた公約集「三つの安心、二つの改革」を中心にビラに盛り込む。具体的な政策には数値目標や財源、実行期限を示すといい、新聞折り込みで配る予定だ。
また、一般市長選は１万６千枚、町村長選は５千枚の上限がついた。統一地方選では、大和高田、五條、河合、曽爾、下北山の５市町村の首長選がある見通しだが、過疎自治体の候補者の反応は複雑だ。
ある村長選の立候補予定者はマニフェストは作るものの、「財政が厳しいので、あれもこれもとバラ色の夢は書けない。住民が希望する事業を優先して並べざるを得ない」と語る。
無投票となる公算が大きい過疎地の選管職員の一人は言う。「都市部ならともかく、人口の少ない田舎でビラを配る意味があるのか。自治体が負担するビラに張る証紙の費用も、無投票当選になれば無駄になる」
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