2007年03月10日(土) 16時11分

水門談合「業界の話聞いた」　農水省分、会社社長認める（朝日新聞）

　一連の水門工事談合のうち、農林水産省発注分の談合を石川島播磨重工業の担当者とともに仕切った疑いがもたれた東京都港区のコンサルタント会社社長（６５）が、朝日新聞の取材に応じた。自らの談合への関与を認めたが、農水省職員やＯＢの関与は否定。その一方、同省幹部とかつて関係があったことを示唆した。公正取引委員会もこの社長から事情聴取したが、「背景事情が解明できなかった」として排除措置命令などに社長の関与を盛り込むことを見送り、談合の仕組みの全容解明には至らなかった。

　「私が業界の談合システムの相談にのった。法律に抵触するなら、それなりのおとがめは受ける」。社長は取材に対し、言い切った。

　社長自身の説明によると、社長が談合に関与するようになったのは０２年ごろ。石川島播磨の担当者が年に１、２回訪れ、工事名と落札予定業者が一覧表になった工事の配分案を見せたという。

　社長は過去の実績や技術力を考慮し、「不平不満が出ないようにバランスをとり、アドバイスを与えた」。１〜２割の落札予定業者を変更させた、という。

　石川島播磨の担当者に自ら申し出て、関与するようになったという。農水省職員やＯＢの関与はなく、業者の陳情も受けないといい、「ボランティアのようなもの」と主張する。

　社長は同様の説明を公取委にもしており、業者側の供述とも大きな食い違いはないという。

　公取委は当初、社長に対しても農水省の現職職員やＯＢの関与がないか、追及した。しかし、結局、なぜ社長が談合に「アドバイス」できる立場になったのか、わからないままだったという。

　公取委幹部は漏らす。「農水省については、解明できない部分が多く残ったのは確かだ」

　社長は取材に対し、一つのエピソードを明かした。

　メーカーで営業担当をしていた９５〜９６年当時、ある農水省幹部に呼ばれた。「役人が談合にかかわることはやめたい。本来の仕事ではない」と言われ、「やめるべきだ」と応じた、という。

　社長は続けた。「だれがそんな話をしたか。名前は一切言いません。公取委にも、そう言った」

http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY200703100134.html