2007年03月01日(木) 19時46分

＜大原大学院大＞学生の半分以上が職員　文科省が改善指導（毎日新聞）

　０６年４月に設立された専門職大学院「大原大学院大」（東京都千代田区）の学生２９人のうち１６人が、設置者の学校法人職員だったことが、文部科学省の設置計画履行状況調査で分かった。授業の出席回数が半分に満たない学生の割合も５割以上おり、そのほとんどが法人職員だった。同大は「定員を埋めた状態で開学したかった。決して強制したわけではない」と説明している。
　会計研究科会計監査専攻を持つ同大は、専門学校を全国展開する学校法人「大原学園」が設立。同大などによると、定員が埋まらなかったため、職員から入学希望者を募ったという。授業料や教材費などは、一般の学生よりも５０万円安い年間１２０万円としていた。
　文科省は「学生確保の観点から見て適切ではない」として、早急な改善を指導。在学中の１６人のうち１０人は出席不良などを理由に２月２８日付で退学したという。同大は「今後は職員を入学させない」と話している。
　今回の調査ではこのほか、０３年度以降に開設された大学など計５０２のうち計３４大学に「留意事項」として改善項目が指摘された。株式会社立の大学「デジタルハリウッド大」（東京都千代田区）は学部が２年連続、大学院が３年連続で留意事項を付された。施設や専任教員の勤務形態などの改善を求められている。【高山純二】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070301-00000102-mai-soci