2007年02月24日(土) 12時00分

テレビ番組がYouTubeでみられるようになる！？（オリコン）

　米YouTubeに日本のテレビ番組やPVなどの映像コンテンツが権利者の許諾のないままアップロードされている問題につき、このほどYouTube創業者でもあるチャド・ハーリーCEOらが来日し、日本側権利者らと協議。その後、同日中に日本側権利者が記者会見を開催した（ YouTube利用者数の日米比較表はこちら ）。

　出席した日本音楽著作権協会・菅原瑞夫常任理事、日本民間放送連盟IPR専門部会・植井理行委員らはそれぞれ今回の協議につき、前向きな議論の第一歩になったと評価するコメントを述べている。
　協議は、日本の権利者団体及び放送事業者ら23団体・事業者が共同でYouTubeに対し、米デジタルミレニアム著作権法に基づく削除手続き（ノーティス＆テイクダウン）が、大量のアップロードのために機能しきっていないことを指摘する要請文を昨年12月4日付で送付していたのを受けたもので、要請文は「技術的手段等による、著作権侵害行為の未然防止策の実現」という抜本策の他、・日本語による警告文の掲示、・アップロードするユーザーの登録制の導入、・06年6月以降、権利者側からの要請により削除された映像の違法投稿者のアカウント停止、という暫定的な対策も求めていた。それに対し、YouTube側は・の「違法なかたちでコンテンツをアップロードしないよう」呼びかける日本語警告文については、アップロードする際の画面に早急に表示することを約束。

　また、昨年親会社となったグーグルの協力も得て、抜本的な技術策についても準備していることを表明したという。・についても、独自のルールに基づくものながら、すでにサービスに組み込まれている旨の説明があったとしている。

　 YouTube利用者数の日米比較表 など詳細はこちらへ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070223-00000022-oric-ent