同首相に同行する予定のグレフ経済発展貿易相と甘利経済産業相が２７日にも会談し、プログラムに調印する方向で最終調整している。
日ロ間には００年に発効した投資保護協定があるが、ロシアのルールの運用には不透明な部分もあり、日本企業が投資に二の足を踏む原因にもなっている。対ロ投資の内訳も資源エネルギー分野に偏っており、今回のプログラムを契機に自動車、電機、小売りなどの分野でも投資を拡大させる狙いがある。
プログラムでは、投資保護協定に基づくルールの順守や運用の透明化をロシアに約束してもらうとともに、知的財産権の保護を確認する。投資フォーラムや産業見本市の開催も盛り込む。
今回の訪日団には、フリステンコ産業エネルギー相や約６０人の財界人も含まれる。安倍首相とフラトコフ首相の会談なども予定されているが、北方領土など政治問題での進展が期待できない中で「経済使節団」の性格が強い。
日本は、サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクトや東シベリアの油田開発での連携強化でも同意をとりつけたい考えだ。極東地域の開発をめざすロシアは、石油精製などエネルギー分野や自動車産業などで日本企業の投資拡大に期待。フリステンコ氏は、トヨタ自動車など民間企業トップとも相次いで会談する予定だ。