費用弁償廃止の請願不採択　郡山（朝日新聞）

2007年02月24日(土) 00時00分

　市議に対して給与と別に議会出席の交通費などとして支払われる費用弁償制度について、郡山市議会が２２日、廃止を求める請願を不採択とした。同制度は白河市で既に廃止されており、会津若松市でも、廃止を求める議員提案が２月定例市議会に出されている。

　郡山市議会事務局によると、市議に支払われる費用弁償は、距離が２０キロ未満だと日額５千円、２０キロ以上だと同６千円。費用弁償の廃止を求める請願は、昨年１２月定例市議会で出され、議会運営委員会に付託されて審議されてきた。

　２２日の本会議では、議運が「判例で、非常勤の市議への一定程度の日当支出が不合理とまではいえないとされており、政務調査費などの問題と総括的に取り上げ、改めて議論すべきだとの意見だった」と報告。審査結果は不採択とした。

　一部市議は「給与などで議員費用は十分保障されており、実費保障でもいいのでは」「違法性の指摘ではなく、財政が厳しい中、無駄を省くのは当然では」と反対意見を出したが、５市議以外は議運報告に賛成だったことから、この請願は本会議で不採択とされた。

　一方、白河市では、経費節減の一環で、０４年１月から、議員１人あたり１日２千円支給されていた「費用弁償」を廃止しているという。会津若松市でも、市の財政状況が厳しいことから、費用弁償の廃止を議員提案している。今議会中の３月５日に採決される見通しだ。