日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス」（ＴＣＷ、解散）の不正経理事件を巡り、商法の特別背任罪などで実刑が確定した嶋田宏一元社長（６５）らに同社が損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。
浜秀樹裁判長は「嶋田元社長らにはＴＣＷに損害を与える認識があった」と述べ、請求通り計約３４億７７００万円の支払いを命じた。
判決によると、ＴＣＷは１９９７年ごろから建設会社との間で架空取引を行っていたが、建設会社の資金繰りが悪化。不正が発覚するのを恐れた嶋田元社長らは２００１年、架空の工事代金名目で建設会社に約束手形を振り出すなどしてＴＣＷに約３５億円の損害を与えた。