東京都小金井市が４月から可燃ごみの処理を市外に委託することになった問題で、同市が、年間約１万９千トンの可燃ごみのうち約１万トンの受け入れを、青梅市など３市１町でつくる西多摩衛生組合（羽村市）に要請していることがわかった。ただし、ごみ処理の広域支援は近隣の自治体や組合で行うことが原則のため、小金井市は近隣自治体などと最終的な調整を続けているとみられる。 （松村康史）
同市は調布、府中両市と共同使用していた二枚橋焼却場が老朽化により３月で閉鎖されるため、０７年度から、自前の新焼却場ができるまでの１０年間、すべての可燃ごみの処理を市外に委託せざるを得なくなった。
これまでに国分寺市との間で６千トンを委託することで合意し、残る１万３千トンの受け入れ先について調整している。
多摩地域の自治体間では、ごみ処理に関して「広域支援体制実施要綱」が定められている。そこでは、全体を大きく３ブロックに分け、処理に困った自治体が生じた場合は同じブロック内で支援することが原則になっている。小金井市は第２ブロックに属し、青梅市、福生市、羽村市、瑞穂町で構成する西多摩衛生組合は第３ブロックに入る。
多摩地域の自治体関係者らによると、西多摩衛生組合が１万トンを受け入れることは能力的には可能だが、あくまでも第２ブロック内で処理できない分を支援するのが原則だという。第２ブロック内でも支援について基本的な合意はできているものの、小金井市は最後の調整を進めているとみられている。
市は０７年度予算案に、ごみ処理委託料として、二枚橋で処理していた０６年度より３億円余り多い８億２４００万円を計上している。１９日の予算発表の記者会見で、稲葉孝彦市長は「多くの団体と交渉中で、相手は言えない」と述べた。西多摩衛生組合は「現時点ではコメントできない」としている。
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