関西テレビが制作したフジテレビ系「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を受け、総務省は２０日、民放キー局など１５局とＮＨＫに対して行った情報番組制作の現状に関するヒアリング結果を発表した。
ヒアリングは今月７、８日に実施。番組制作会社への監督体制や、制作・編集面での責任分担などについて聴取した。
それによると、情報系の３１７番組のうち、制作会社に委託したものは２１９番組。局のプロデューサーが取材やナレーション原稿を必ずチェックしている局は一部しかなく、「科学的データの真実性をプロデューサー自らが確認する」と回答したのは６局、「制作会社が孫請けさせる際に事前に局側の承諾を得る」と回答したのも３局しかなかった。また、過去に問題を起こした会社とは「一定期間または二度と契約しない」方針を明確にしている局は、６局だけだった。
調査結果を受け、総務省では契約関係の適正化や専門家による監修の必要性などを指摘している。
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20070220i504.htm