自治体は首長の権限が強く、大半の議会は執行部提案の議案がフリーパスという実態だけに、議員の役目は軽視されがち。だが、当然ながら、その気になれば、かなりできるのだ。
たとえば首長や職員による業者への不正な便宜供与も、議会が歯止めとなることは可能。一定の金額以上の契約案件は、議会の議決が必要だからだ。首長や役所と怪しい関係にありそうな業者の名が挙がれば、追及すればいい。財政も予算案を精査すれば、軌道修正できる−。そう、あらためて強調したシンポだった。
昨今、政務調査費を公私混同するような実態が次々に明らかになって、面目丸つぶれの地方議会だが、奮起してほしい。賛成した議案に問題が発生したら、責任をとって報酬を「返上」するくらいの気概が議員にあれば、自治体も有権者の見方も変わるのではないか。今度の統一地方選挙では、そんな決意も聞いてみたい。
(原昌志)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070220/lcl_____tko_____004.shtml