四日市市内山町の産業廃棄物最終処分場などに大量の産廃が不法投棄され、有害な硫化水素ガスが検出されている問題で、県は１６日、廃棄物処理法に基づき、業者に代わってガスを無害化するための行政代執行に着手した。
県は昨年３月、産廃処分会社と当時の社長に対し、ガスの処理などを求める措置命令を出していたが、着手期限を過ぎても行われず、同８月の測定で硫化水素ガスが致死量をはるかに超える１万３０００ｐｐｍに達したため、県が代執行に踏み切ることにした。
この日朝、県職員や測量作業員ら約２０人が現場の処分場内に到着。県環境森林部廃棄物適正処理室の鈴木正三室長が「生活環境保全上の支障の除去に着手する」との宣言文を読み上げた後、地中のガスを吸い上げるための井戸を掘り、処理装置を設置するための測量調査を始めた。
測量作業員は道路から高さ約１５メートルにも積み上げられた廃プラスチックなどの産廃の山に登り、距離や高低などを測量していた。処理装置の完成までには約５か月かかる予定。
処理場近くの会社社長（４２）は「ようやく始まったかという思いだ。風向きによってはにおいがして不安になることもあり、産廃を早く撤去して欲しい」と言い、元内山町自治会長の戸田政夫さん（６５）は「ガス処理に着手しただけで事態が進展したとは言えない。産廃の山は８年以上もほったらかしの状況だ」と、県の対応の遅さを憤っていた。