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2007年02月14日(水) 01時28分

日興、不正監視部署を新設 旧経営陣の提訴方針表明朝日新聞

 証券大手の日興コーディアルグループは13日、不正決算に関与した元役員らに対し、グループに損害を与えたとして損害賠償請求訴訟を起こす方針を正式表明した。経営倫理委員会やグループ各社の不正監視部署の新設などを柱とする再発防止策も同時に発表。前経営陣の責任追及と再発防止策を合わせて打ち出し、株式上場廃止の回避を図る狙いがある。

 日興の桑島正治社長が記者会見し、責任追及委員会(委員長・桑島社長)で提訴を協議していることを明らかにした。今月末までに対象や請求額などを決め、3月以降提訴の手続きに入る。

 追及委は会社法(旧商法)の善管注意義務違反などでの提訴を検討。対象には不正に関与したとされる山本元・前グループ財務部門執行役常務と日興プリンシパル・インベストメンツ(NPI)の平野博文元社長が挙がり、有村純一前社長は不正関与の責任を問えるかどうかを検討している。

 再発防止策は、不正の舞台となった100%子会社のNPIは出資比率も含めて抜本的に見直す。日興本体がNPIの不正を監視できなかった反省から、グループ各社の情報を集め、管理するグループリスク管理部を新設。グループ内で親会社と子会社の役員兼任も原則禁止し、相互のチェック機能を高める。

 同日付で内部管理部門担当だった杉岡広昭・グループ代表執行役副社長兼取締役が引責辞任し、傘下の日興コーディアル証券の木村一義会長が、グループの代表執行役会長に就任する人事も発表した。

http://www.asahi.com/business/update/0214/004.html