先物取引は金などの上場商品について、将来の株価の変動を予想して売買する手法。一定の証拠金を預け、その何倍もの売買ができるため多額の損失を被ることもある。昨年の国会で金融商品取引法が成立し、先物取引については「今後トラブルが解消しない場合は不招請勧誘の禁止（電話や訪問勧誘の原則禁止）を検討する」などとする付帯決議もなされている。
同会の樋口和彦弁護士は「家族に内証の取引の場合は十分な配慮をするので、安心して相談を」と話している。電話は０２７（２３４）０５６０。 （石井友恵）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20070211/lcl_____gnm_____003.shtml