全国で２１人の死者を出したパロマ工業（本社・名古屋市）製の湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故で、北海道で起きた３件の死亡事故の遺族や関係者が、同社と親会社で販売元のパロマに総額約４億８００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、札幌地裁（坂本宗一裁判長）であった。
パロマ側は答弁書で、「社会的責任から、和解を提示する用意がある」と述べた。ただ、法的責任については「消費者に告知しなかったこと、回収しなかったことに過失はない」として全面的に否定し、請求棄却を求めた。
原告弁護団は記者会見し、和解について「社会的責任と言っても抽象的で、具体的な提案もなく、検討しようがない」と述べ、当面は裁判でパロマ側の責任を追及する方針を表明した。
訴訟を起こしたのは、帯広市で死亡した男女２人、苫小牧市で１９８７年に死亡した男女２人、北見市のアパートで８８年に死亡した男性の３件の事故の被害者５人の遺族１０人のほか、裁判で遺族側に千数百万円を支払って和解した帯広市のアパートの元経営者。