現行の放送法では、ＮＨＫ受信料について「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信について契約しなければならない」と規定されている。テレビ、放送受信機能のあるパソコン、カーナビ、携帯電話などが家に一台でもあれば、対象となる。ほぼ全世帯といえるが、契約していても受信料を払っていない家庭（不払い世帯）が百万世帯弱、ほかに未契約の家庭も約一千万世帯に達している。
受信料の支払いについては契約の内容を定めたＮＨＫの規約に規定されているだけで、今回の放送法改正案は「契約の義務」に加えて「支払いの義務」を明文化するものだ。
これに対しＮＰＯ法人「株主オンブズマン」（大阪）の阪口徳雄弁護士は疑問を呈する。
「たとえば税金や下水道料金に支払い義務があるのは当然だが、税金を課す国や地方自治体の首長は選挙で選ばれる。下水道料金は市民が選んだ議員たちが議会で条例を決める。でも、受信料は、ＮＨＫが金額を決め、総務大臣が認可する。私たちが選ぶことができないＮＨＫ執行部が決めた使用料を支払え、と強制できるのか」
阪口弁護士自身は、受信料を支払っているが、これまで「不払い」を通じて意見を表明できた視聴者の行動が封じられることも危惧（きぐ）する。
「視聴者が不満を表明する手段を奪われれば、ますます政府・与党寄りの放送になってしまう」
受信料を二年間払っていない東京都内の女性（２７）も「支払いが義務化されたら、不祥事に対して絶対に許せないし、番組の内容にも今以上に不満が高まると思う。まず顧客の意見が反映される仕組みをつくるのが先ではないか」と話す。
◇ ◇
ＮＨＫ受信料の不払いが増えたのは、二〇〇四年夏の元チーフプロデューサーによる制作費着服事件がきっかけ。その後も内部の不祥事が相次ぎ、二〇〇五年十月から十一月のピーク時には、不払い世帯は百二十八万軒に達した。昨年十月、ＮＨＫは不払い者四十七人と一事業所に対し、支払わなければ法的処置を取ることを明記した文書を送付。その波及効果で不払い世帯は減少している。
支払いが義務化されれば、割増金などの強化策が予想される。未契約世帯に対しても「契約の有無に限らず、支払い義務を明確化する」（ＮＨＫ）という姿勢だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20070208/ftu_____kur_____001.shtml