県が導入を検討する「子育て新税」について、寺田典城知事は７日、「ものを進めるには前進ギアに入るしかない」と報道各社の取材に答え、導入に向けて県議会２月定例会に骨子案を提案する方針を示した。寺田知事はこれまで新税導入には「ニュートラル」（中立）と慎重に答えていた。ただ県がこの直前に発表した２０歳以上の県民を無作為に選んだアンケート結果では、子育て新税を「負担したくない」と回答した人は全体の５２・５％を占めた。
県は１月１０日〜２２日にアンケートを実施、無作為抽出で選んだ１千人のうち５８１人が無記名で回答した。
「厳しい財政状況のため、職員を少なくしてこれまでに人件費を１４４億円節約してきました。今後もさらに効率化をすすめていきますが、子育てと教育のためのお金が足りなくなることが予想されます」と前置きした上で、子育てと教育の充実のための増税の是非を選択式で尋ねた。
「負担はやむをえない」（１２・６％）と「金額によっては負担してもよい」（３２・４％）の「賛成」が４５・０％、「できれば負担したくない」（３５・５％）と「負担したくない」（１７・０％）の「反対」は５２・５％だった。
子育てと教育のサービス水準と負担額の関係を聞いた質問では、「現在の水準を下げ、お金が足りなくならない範囲で行う」が最も多い２５・５％、「他分野のサービス水準を下げて、現在の水準を維持する」が２２・９％と「負担なし」を求める選択肢が上位２位を占めた。他にサービス水準に応じ年間負担を３２００円〜１万３００円とする選択肢も示していた。
県は他にも、県政モニターや企業経営者、小中学生の親らに限定した１千人対象のアンケートも実施している。
寺田知事はアンケートの結果を受け、報道各社の取材に「５０％の方がどちらかといえば賛成。私自身もこういう結果が出ると思っていなかったので、驚いている」と話した。
また今回の結果を「一つの新たな出発点」と位置づけ、「具体的な案を出すことによって、より県民がしっかりとした考えを持つようになる」と述べ、１５日開会の２月県議会に税額やそれに応じた行政サービスの水準を示す考えを示した。
寺田知事はこれまでの記者会見で、アンケート結果について「（新税への賛成が）３０％ぐらいが必要」という認識を示していた。新税の導入の是非については、「ニュートラルでギアはどこに入るかわからない」と繰り返し述べ、明言を避けてきた。
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